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編集長のブログ176　日本歯科医師会の発展を願って

一昨日、日本歯科医師会の「令和８年度都道府県歯科医師会厚生会員担当理事連絡協議会及び同事務担当者会」による厚生会員関係報告につき、取材に行ってきました。
日本歯科医師会の会員数の変動について、各都道府県ごと、年齢別、男女比などによるグラフを提示してご説明いただき、明らかに顕著な傾向があることを知ることができました。

会員の高齢化が言われて久しいですが、これは我が国全体における傾向であるため、やむを得ないところがあります。しかし、問題は歯科医師会への入会率です。
提示された昭和55年から令和６年までのデータによると、歯科医師数は令和２年まで右肩上がりに上がり続け、その後若干減少傾向に入りましたが、昭和55年では53,602人であった歯科医師数が令和６年で103,652人と、約２倍近くに増えています。しかし、日本歯科医師会会員数は、昭和55年の42,978人に対し令和6年は63,429人、つまり入会率が80.2%から61.2%まで下がってしまっているのです。

入会率の低下はどこに原因があるのかを探るためには、今回のデータでは最新である令和６年の都道府県別による会員数および入会率を示すグラフと、男女比によるそれを併せて閲覧すると、一目瞭然でした。
すなわち、都道府県別においては、16,600人もの全国最大の歯科医師の分布地域である東京の加入率が半数を大きく下回っているのです。ワーストの次に続くのは神奈川県。次いで、埼玉、千葉など。つまり首都圏の一都三県が大きく足を引っ張っています。
同じ大都市圏でありながら、大阪の加入率は7割程度と悪くありません。この違いはどこにあるのでしょうか。



また、男女比のグラフを見ると、女性歯科医師はここ数年でこそ頭打ちですが順調に増え続け、平成6年の12,007人から30年を経た令和6年では28,197人に至っています。しかし、会員数は平成6年の5,065人に対し令和6年の6,397人でしかなく、加入率は42.2%から22.7％に下がってしまっています。



以上から、東京都をはじめとする低加入率の地域、また全国の女性歯科医師の皆様に、是非とも意識の改革を呼びかけていかないと、状況は改善しないと思われます。
私とも長年親交を持ってくださっている大阪府開業の吉永勉先生は、地域の大阪府歯科医師会も含めた歯科医師会の活動について、いろいろと物申すべき部分があることは発信されています。しかし、それでも「歯科医師会には入会しよう！」と常々おっしゃっています。
一人の力は弱く、頑張っても限界があるからです。例えば保険点数の現実に改定を求める手段として、団体として結束して国に訴えることが必要です。そして、そうした活動は、患者である国民全体に恩恵をもたらすものと考えられます。

弊社も歯科マスコミの一員として、微力ではございますが、お手伝いさせていただければ幸いです。

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