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編集長のブログ145 国民皆歯科検診制度の実現へ

1月26日、日本歯科医師会館における日本歯科医師連盟の定例記者会見に取材に行きました。
日本歯科医師連盟が現在、喫緊の課題として取り組んである「国民皆歯科検診制度」の実現に向けて、政界における立役者のお一人である山田宏参議院議員らのお話を伺いました。



自民党では、令和3年に「国民皆歯科検診」実現議員連盟を発足し、同制度の実現を党の政権公約にも記載しています。さらに、令和4年には国民皆歯科検診実現プロジェクトチームを設立し、「骨太の方針2022」にも明記されました。
日本歯科医師連盟は高橋英登会長を中心に、日本歯科医師会と連携しながら、「歯科医療体制の充実」と、そのための「歯科医療機関の健全な経営環境の整備」を図ってきました。

私も、国民皆歯科検診は歯科界の悲願であり、いわゆる「骨太」に入った時点でもはや夢ではなく、現実的な構想に成長したと捉えています。ここに至るまでの先人の方々や日本歯科医師連盟現会長・高橋英登先生らのご苦労を思うと感慨深く、是非とも実現させていただきたいです。

お口の健康維持は、国民の健康寿命の延伸のために不可欠であり、結果的に医療費の削減にもつながるため、国は歯科に対して大きな期待を寄せています。
現在、わが国では定期的に歯科検診を受けている患者さんは少なくないですが、逆に検診を受けていない人との格差が広がっているように見られます。

国民皆歯科検診制度が施行されれば、歯科医院に来られない高齢患者さんなどに対しては、訪問診療などを利用して検診を受けていただくようになるかもしれません。
これまで埋もれていた潜在的な患者さんが、検診の結果を受けて歯科医院を受信する流れができます。それは歯科医院経営の安定につながります。

国民にとっても歯科界にとっても非常に有益な制度です。そして、制度の実現に伴い忘れてはならないのは、国や国民の期待に応えるために、歯科医師一人ひとりが日々の研鑽を怠らず、しっかりとした診療体制を確立することだと思います。
歯科専門出版社として、専心より応援させていただきます。

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